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悪質なマンション投資商法  対処の流れ
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1   執拗な勧誘のはじまり 契約させられる前に、何とか契約を断りたい
2   会う約束をさせられる クーリングオフ よくある失敗
3   担当者と直接会う もしクーリングオフができなくても
4   自宅・職場での契約 マンションの訪問販売 事例 1
5   飲食店での契約 マンションの訪問販売 事例 2
6   よくあるクーリングオフ妨害 ページ一覧
クーリングオフ・手付解除の手続代行
投資マンション・投資不動産は、しつこい勧誘もさることながら、
クーリングオフ・手付解除を申し出た後の再勧誘・クーリングオフ妨害も目立ちます。
数千万円もの不動産契約においては、内容証明郵便によるクーリングオフ手続、
契約解除意思の明確化、意思表示の立証が強く求められます。
また、金額が大きいだけに、再勧誘・クーリングオフ妨害も多発します。
担当者からの再説得・しつこい再勧誘への注意も必要です。
自分独りで対処するよりも、経験豊富な当事務所へご相談下さい。
法律的には、内容証明郵便による通知書のみで、申込撤回・契約解除の法律上の効力は生じますが、
業者によっては、その後の社内的(実務上)の解約処理として別途、書類を交わす事があります。
また、その後の事実上の迷惑行為(架電・訪問・押し掛け・待ち伏せ・呼び出しなど)に対する注意点など、
経験豊富な実績から具体的に詳しくご説明しております。心理的な不安などにも24時間対応しています
契約の注意点
契約をしたくない
必ず内容証明郵便で
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