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悪質投資マンション商法 よくある勧誘の手口
1   執拗な勧誘のはじまり 契約させられる前に、何とか契約を断りたい
2   会う約束をさせられる クーリングオフ よくある失敗
3   担当者と直接会う もしクーリングオフができなくても
4   自宅・職場での契約 マンションの訪問販売 事例 1
5   飲食店での契約 マンションの訪問販売 事例 2
6   よくあるクーリングオフ妨害 ページ一覧
   1   執拗な勧誘のはじまり
■ 勧誘のきっかけ

多くの場合、投資マンションの勧誘は突然の電話勧誘から始まります。

投資マンション勧誘がネガティブイメージを持たれやすいのは、
この無差別電話勧誘・粘着電話勧誘に因るところが大です。

投資マンション勧誘は、バブル時代に節税や値上がり期待で流行していた時期もあり、

・ビラ・チラシや、投資雑誌に掲載した広告により投資を募集するケース
・最初からマンション投資に興味を持っている個人投資家が、
 自発的意思で探し求めて購入するケース

などもあります。

もちろん、投資マンションの全てを否定するつもりはありませんが、
当事務所に寄せられるご相談の殆どが、突然の電話勧誘など、
自発的意思に基づかない強引なセールスによる契約についてですので、
ここでは、当事務所に寄せられる悪質投資マンション勧誘を中心に、
その典型的な事例について紹介していきたいと思います。




■ 突然の電話勧誘


投資マンションの電話勧誘は、主に、

・勤務時間を狙って、勤務先に電話が来るケース
・帰宅後を狙って、夜間、自宅に電話が来るケース

電話をかける対象は、入手した社員名簿や会員名簿を利用する場合、
あるいは、電話帳で無差別に電話勧誘を仕掛ける場合もあります。

最近は、インターネットのホームページから勧誘対象を探し出して
電話勧誘を仕掛けてくるケースも増えてきています。

ちなみに、当事務所にも頻繁に勧誘が来ます。


「こちらABのサイトウと申します」

「選ばれた方を対象に、投資についてご案内を差し上げております」

「投資について興味をお持ちだと思いますが、
 ○○様は、現在どのような投資をされていますか?」

「投資には興味が無い?それはいけません」

「年金の信頼が揺らぎ、消えた年金問題が騒がれている中、
 年金は個人で対策をとる時代となっております」

「0金利の時代ですから、預貯金では運用益が期待できませんし、
 かといって、株式投資は個人年金としてはリスクがあります」

「そこで、年利5%の運用利回りが期待できる、確実な
 アセットマネジメントについてご案内を差し上げました」

「信頼の不動産投資、しかも募集開始直後の人気の新築マンションですから、
 年利5%近い運用利回りが可能です」

「賃料収入でローンを払うことができますから、運用益を得た上に
 少ない実質的負担で不動産オーナーになれるんですよ」

「実施的な負担といっても、借入金利息や減価償却費、管理費など、
 必要経費を給与所得と損益通算して確定申告すれば、
 節税効果も期待できるのです」

「節税効果も含めて考えれば、実際の利回りはさらに高くなるかもしれません」

「不動産は消える事の無い確実な資産ですから、
 将来もし何かあった場合、売却することも可能です」

「老後の資産としても最適ですし、ローンの支払が完了すれば、
 以降の賃料収入は、老後の個人年金代わりになるんです」

「また、当社指定の空室保証制度を利用すれば、
 確実な賃料収入が得ることも可能です」

「○○様の個人年金として、大事な老後の資金計画について
 じっくり説明させていただきますので、ぜひ一度お時間を。。」



などと、聞いてもいないのに、一方的にセールストークを展開していきます。
話を繋いで繋いで一方的にセールストークを継続し、電話を切る隙を与えません。
この際、担当者は「ABのサイトウ」などと、会社名をわざと略すなどして、
どこの誰かよく判らない名前を名乗るケースが多く見られます。

また、会社名や電話番号を聞いても、「直接お会いして名刺をお渡しします」
などと答えるばかりで、まともに答えないことが多く見られます。
これは、

「アポイントがまだ取れていない相手にわざわざ会社名を教えてもメリットが無い」
脅迫めいた勧誘・しつこい勧誘をする場合、むやみに会社名を知られたくない。
(社名は名乗らず強引な勧誘をしたい。無差別電話勧誘の段階で教えたくない)
アポイントの取れた見込み客・勧誘対象者になら、教えてもよいが、
アポイントを取れなかった相手に会社名を教えて、騒がれても困る。
簡単に教えるよりも、直接会う口実作り・きっかけ作りに利用する。

「個人情報保護法の問題もありますので、直接お会いした際に名刺をお渡しします」
「電話でいい加減な説明をすることは法律で禁止されています」
「法律に定められた方法で重要事項を説明させていただきますから、
 これから上司を伴って直接ご自宅に伺います」
「会社名は信頼関係の証ですから、信頼関係を築く事を前提に、
 直接お会いした際に、重要事項として説明させていただきます」

また、マンション販売の勧誘電話である事にはあまり触れずに、
「投資」「老後の個人年金」「節税」「マンション経営」であることを
しきりに強調して勧誘をするケースが目立ちます。




■ しつこい電話勧誘

電話勧誘の際、「興味ありません」と断っただけで、素直に引き下がってくれる
業者もありますが、そこは猛者揃いのマンション業者です。
ノルマに追われ、成績に追われる担当者は、これ位の事ではへこたれません。
多くの場合、即座に切り返しトークを展開してしつこく食い下がってきます。

「まだ何の説明もしていないのに、興味があるか無いかなど、判る筈が無いでしょう」

「興味があるとか、無いとか、そういう問題ではありません」
「あなたの人生、老後の安心の生活にとって、とても大事な話をしているんです」

「話しを聞きもしないで、あなたの人生にとって大事な問題を
 勝手に判断するのはおかしいでしょう」

「話をよく聞いて、よく理解しうえで、あなたの人生を選択するべきです」

「じっくり話しを聞いて、それでどうしても納得いかないのであれば、
 そのときは潔く、今回は残念ながらご縁が無かったと諦めます」

「ですから、まずは直接会って、詳しくあなたの人生の問題について
 説明させてください。話は直接お会いしてからです。」

などと、「話を聞くのは当然である」かのような一方的な論理を展開します。

また、不快でしつこい電話に業を煮やし、電話を強引にガチャ切りしても、
その都度何度も何度も電話を掛けてきて、電話から逃げられないようにします。

「なぜ電話を切ったんですか」

「ふざけてるんですか?何の権利があってそんなことをしてるんですか」
「人が話しをしている最中に電話を切るなんて、社会人としておかしいでしょう」

「あんたでは話にならない。上司を出せ」

「今から直接そちらに行きますから。あなたの上司を交えて話をしましょう」
「そういうふざけた態度をとるのであれば、今夜あなたの家に行きますから
 直接面と向かって話しをしましょう」

と、電話から逃げられないよう、話を無視できないよう、追い込みをかけていきます。

ここで怖いのは、「家に来るはず無い」と考えて軽くあしらっていると、
本当に家に来る場合がある、ということです。

電話勧誘の目的は、実は単なる「きっかけ作り」に過ぎません。

電話勧誘の真の目的は、「アポ取り」直接会う約束を獲得することにありますので、
ささいな口実を足がかりに、「会う約束をしてくれた」と解釈し、
強引に押しかけてくる担当者がいるのです。

また、「距離が離れているから来るはずがない」と思うような距離でも、
直接訪問してくる場合があります。

「電話勧誘」→「会う約束・会う口実を作る」→「直接会って説き伏せる」→「契約」
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3   担当者と直接会う もしクーリングオフができなくても
4   自宅・職場での契約 マンションの訪問販売 事例 1
5   飲食店での契約 マンションの訪問販売 事例 2
6   よくあるクーリングオフ妨害 ページ一覧
クーリングオフ・手付解除の手続代行
投資マンション・投資不動産は、しつこい勧誘もさることながら、
クーリングオフ・手付解除を申し出た後の再勧誘・クーリングオフ妨害も目立ちます。
数千万円もの不動産契約においては、内容証明郵便によるクーリングオフ手続、
契約解除意思の明確化、意思表示の立証が強く求められます。
また、金額が大きいだけに、再勧誘・クーリングオフ妨害も多発します。
担当者からの再説得・しつこい再勧誘への注意も必要です。
自分独りで対処するよりも、経験豊富な当事務所へご相談下さい。
法律的には、内容証明郵便による通知書のみで、申込撤回・契約解除の法律上の効力は生じますが、
業者によっては、その後の社内的(実務上)の解約処理として別途、書類を交わす事があります。
また、その後の事実上の迷惑行為(架電・訪問・押し掛け・待ち伏せ・呼び出しなど)に対する注意点など、
経験豊富な実績から具体的に詳しくご説明しております。心理的な不安などにも24時間対応しています
契約の注意点
契約をしたくない
必ず内容証明郵便で
依頼の流れ
クーリングオフ以外の解約
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