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投資マンション契約 ◆ 手附解除も、必ず内容証明郵便で
よくあるご相談
手附解除するには、「手附金を放棄する」 と伝えればいいのですか?
後日の紛争を予防する意味からも、契約解除の意思表示は
内容証明郵便により明確化することをお勧めします。
勧誘がしつこかった投資マンション購入においては、
手附解除も、内容証明郵便により手続するべきといえます。
また、手附解除は、内容証明郵便を出して終わりではありません。
契約解除について、合意書・確認書を取り交わすなど、
事後的な事務手続も必要となります。

悪質な投資マンション契約の担当者が、手附解除を妨害しようと、
「既に履行に着手しているので、手附解除は出来ない」
「違約金として物件代金の20%を払ってもらうことになる」
などと威迫を加えてくるケースがあります。
手附解除で重要なことは、「履行に着手」する前に、
契約解除の意思表示をした事実を、証拠として残す事です。
手附解除が可能な期間も、時期的な制限があります。
内容証明郵便により明確な証拠を確保する事が大切です。

不動産売買の手附解除で、一般的なものを大別しますと、

1.不動産仲介における売買契約の手附解除
2.宅建業者自ら売主の場合の手附解除

がありますが、ここでは、トラブルが生じやすい、2.の宅建業者自ら売主の場合の手附解除について、その中でも投資マンション契約について、検討します。
悪質な担当者、悪質な勧誘により締結した投資マンション契約においては、手附金放棄による契約解除の申し出に対しても担当者から再説得・解約妨害を受けることがあります。

よくある事例
しつこい勧誘を断り切れず、投資マンションの購入契約を締結したものの、30年近いローンの支払を考えると、これから先、気が重い。契約をしてから10日ほど経ってから、やはり契約をやめたくなった。

しかし、業者の事務所で契約を締結したため、クーリングオフは使えない。他に契約解除の方法が無いかと、重要事項説明書や、契約書の約款をよく読んでみたところ、「手附金を放棄すれば契約を解除できる」と書かれていた。

そこで、担当者に恐る恐る電話をして、「手附解除をしたい」と申し出た。

すると、担当者は 「私の一存では判断できませんので、上司を交えて直接お話ししましょう。上司には私から事情を説明しておきますので、明日事務所にお越し下さい」 という返答だった。

「事務所で手続きをするのかな?」 と思いつつ、事務所で話しを始めた。

担当者は憮然とした表情で、明らかに怒っている様子だ。

「○○さん、今になってそんなことを言われても困ります。既に○○さんに物件を引き渡すために、動き始めているんです」

「手附金を放棄すればいいという問題ではないんです。既に引渡しの準備に着手していますから、違約金が発生します。○○さんの契約違反ですから、当然ペナルティが発生します」

「社会人なんですから、社会のルール、契約の重さは判りますよね?物件価格2000万円の20%、違約金は400万円となります」

などと、違約金を払うよう請求してきた。

突然のことに動揺し、返答に困っていたところ、担当者の隣で、ずっと黙って話しを聞いていた上司が、

「まあまあ、○○さんも、高額な契約に不安を感じてのことなんだから。ここはひとつ、うちも誠意を見せて、○○さんの不安を解消する意味で、賃料保証制度を、さらに2年間分追加させていただきます」

「いえいえ、保証料はもちろん当社負担で結構です」

「さらに、ローンが通りましたら、100万円を○○さんにお返しします。これで、ローンの支払がぐっと楽になる筈です」

「この条件なら、払えますよね?な〜に、賃料収入は心配ありませんよ。せっかくの投資なのに、400万円をどぶに捨てても意味が無いですからね」

などと、優しく助け舟を出してくれた。

400万円を払わされるよりは、提示された条件の方がずっとまし、100万円を割り引いてくれて、逆に何か得した気分にすらなってしまった。結局、手附解除はあきらめ、そのまま契約を継続することになってしまった。


また、投資マンション契約においては、「手附貸与」 も頻繁に問題となります。

よくある事例
契約前、勧誘を受けていた際、「お金が無い」「手附金など払えない」と、繰り返し契約を断っていたが、担当者から、

「わかりました。では、手附金100万円は、形だけ払ったことにしておきましょう。○○さんに代わって、私が立て替えて、会社に払っておきます。それなら契約できますね?」

と、切り返されてしまった。

「頭金など無い」 という断りの理由が通用しなくなり、結局、手附金を1円も払わないで契約することとなってしまった。

数日後、解約を申し出たところ、担当者から

「それでしたら、手附金放棄による契約解除となりますので、100万円を払ってもらう必要があります」

「あなたは、私からお金を借りた上で、手附金を支払っているのですから、私に100万円を返していただく必要があります。もし返せない、払えないというなら、契約解除はできません」

と言われてしまった。

確かに、形の上では手附金を借りたことになっているが、本当に手附金を払わないといけないのだろうか?

勧誘のときに「お金が無いから手附金は払えない」と断っていたし、こちらから貸してくれと頼んだ訳でもないのに、何か釈然としない。

手附契約の要物性や、宅建業法第47条の規定にも関わらず、手附貸与・それを奇貨とした手附解除の妨害行為は後を絶ちません。

勧誘がしつこかった投資マンション契約の手附解除など、手附解除においても、重要なのは解約妨害への備えです。

高額な契約です。担当者も簡単にはあきらめてくれません。特に、勧誘が悪質だった投資マンション契約では警戒を要します。手附解除であっても、担当者からの解約妨害・再説得を受け、スムーズにいかないケースが少なくありません。

また、通常の手附解除においても、手附金放棄の確認書、契約解除の合意書など、手附解除後の事後手続を要します。

単に手附金を放棄して終わりではありません。

合意書・確認書が適切であるか、どのように対処すればよいかなど、クーリングオフ・手附解除代行実績多数の専門事務所にご依頼下さい。

当事務所から、契約締結の意思が無い旨、また、勧誘を停止すべき旨、内容証明郵便により警告することで対応いたします。
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投資マンション・投資不動産は、しつこい勧誘もさることながら、クーリングオフ・手付解除を申し出た後の再勧誘・クーリングオフ妨害も目立ちます。
数千万円もの不動産契約においては、内容証明郵便によるクーリングオフ手続、契約解除意思の明確化、意思表示の立証が強く求められます。
また、金額が大きいだけに、再勧誘・クーリングオフ妨害も多発します。担当者からの再説得・しつこい再勧誘への注意も必要です。
自分独りで対処するよりも、経験豊富な当事務所へご相談下さい。
法律的には、内容証明郵便による通知書のみで、申込撤回・契約解除の法律上の効力は生じますが、業者によっては、その後の社内的(実務上)の解約処理として別途、書類を交わす事があります。

また、その後の事実上の迷惑行為(架電・訪問・押し掛け・待ち伏せ・呼び出しなど)に対する注意点など、経験豊富な実績から具体的に詳しくご説明しております。心理的な不安などにも24時間対応しています
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