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契約させられる前に 何とか契約を断りたい
よくあるご相談
既に何度か担当者と会ってしまい、契約の話しが進んでしまっています。
断ろうとしても、担当者に説得されるので、自分ではなかなか断れません。どのように対処すればよいでしょうか？
無理に自力で対処しようとするよりも、対応は専門事務所にご依頼下さい。契約する前の段階であっても、専門事務所の手続がお勧めです。
当事務所から、契約締結の意思が無い旨、また、勧誘を停止すべき旨、内容証明郵便により警告することで対応いたします。

既に担当者と何度か会ってしまい、契約に向けての既成事実ができてしまうと、途中でキャンセルを言い出すことが困難な状況に陥ってしまいます。

「今まで契約するといっていたのに、いまさら何を言い出すんですか？」
「契約する意思がないなら、なぜ最初にはっきりと断らなかったんですか？」
「勧誘がしつこかった？あなたは社会人でしょう？人のせいにしないで下さい。こちらは正当な業務として説明しているんです」
「既に何度もお会いして人件費も発生していますし、経費もかかっています」
「既にあなたのために物件を確保してあるんですよ？他にも購入を希望されるお客様がいらっしゃったのに、それを断ってまで、あなたのために物件を確保したんですよ？」
「仮登記といって、既にあなたが購入すると、登録されているんです。既に登録されていますから、マンションが中古扱いとなってしまうんですよ」
「もし、最初から契約する意思も無いのに、私共に説明をさせていたのであれば、これは業務妨害にあたります。当然、損害賠償請求の話しも出てしまいます」
「当社をからかう目的で、契約する気もないのに説明をさせた、なんて、無いですよね？いまさらキャンセルしたいなんて　当然冗談なんですよね？どうなんですか？」

などと、既成事実を利用され、再説得を受けてしまうケースが多く見られます。

担当者と何度も会い、契約を前提とした話しを進めてしまっている場合、「契約する意思も無いのに説明をさせたのか？」と担当者から批判されてしまうとどうしても断り辛い状況となってしまいます。

担当者としても、契約まであと一歩の段階に至っていますので、簡単にはあきらめてくれません。

断りトーク
「話だけでもいいから聞いて欲しい」と言われたので、来ただけです。
担当者の切り返しトーク
「マンション投資に興味があるからこそ、わざわざ時間を割いてここに来てくれたはずです」
「あなたも社会経験のある大人なんですから、勧誘があることくらい判っていた筈です」
「電話の時だって、「興味がありますか？」と聞いたら「興味がある」と、はっきり仰ったじゃないですか」
「初めから断る目的を隠してここに来たのであればそれは詐欺行為にあたるんじゃないんですか？」
「契約する意思があるかのように装って、私共の貴重な人件費と経費を無駄にさせたんですか？」
断りトーク
「妻にも相談したい」「家内と相談してから返事をしたい」
担当者の切り返しトーク
「あなたは一家の大黒柱なんです」「自分のことを、自分で決められないのですか？」
「重大な決断は、家長であるあなたがするべきです」「それでこそ、男というものです」
「奥様には、大所高所に立った判断は難しい」「目先のローンに目を奪われて、きっと反対する」「奥様には、マンション投資が軌道に乗って、利益が出てから説明すればいい」
「それまでの間は、奥様に気付かれないよう、契約書類は私共が大切に保管しておきます」
断りトーク
「お金が無いから無理」
担当者の切り返しトーク
「ご安心下さい。私共も、別に実現不可能な投資話を持ちかけている訳ではありません。月々16,000円です。たった月16,000円なんです。あなたの負担は、月々たった16,000円しか必要がないんです。その程度、出せますよね？」
「マンションと言う絶対に逃げない資産、マンションオーナーというステイタスが、月々たった16,000円の負担で手に入るんです」
「月々16,000円の負担だって、これは不動産という資産に変わるんですよ」
断りトーク
「貯金がないし、頭金もありません」
担当者の切り返しトーク
「頭金は10万円で大丈夫です」「10万円がどうしても用意できないなら、私が、個人の立場として立て替えてあげてもいい」「諸費用についても、弊社で何とか解決しましょう」
断りトーク
「家賃収入があるか不安」「空室になったら、支払が困難」
担当者の切り返しトーク
「この新築物件であれば、入居者の心配なんて必要ありません。すぐに埋まりますよ」
「それに、万が一のことがあっても、当社指定の空室保障制度が利用できますから大丈夫です」
「いざとなれば、ご自分で住むこともできますよ。なんと言っても、マンションオーナーなんですから」
断りトーク
「とにかく、自分には無理だ」
担当者の切り返しトーク
「出来る、出来ないの話しではないんです。だめだ、だめだと考えようとするから、出来ないと逃げてしまうんです。出来ない、というのは甘えです。契約しない理由にはなりません」
「自分から逃げない、自分自身の腹決めとして、まずは第一歩を踏み出す必要があるんです。自分はマンションオーナーなんだ、責任感が違う、他の人とは違うんだ、と考えるだけで、仕事の励みになるんです」

長時間の説得を展開され、断る理由を一つ一つ潰されてしまいます。話しが平行線となった場合でも、必ず次回のアポイントをとり、説得は終わりません。

この状況に至ると、もはや自力でこの状態から脱することは、かなりの困難を伴います。

会う約束を無視しようとしても、繰り返し職場や自宅に電話が入り、しつこい電話に仕方なく対応せざるを得なくなります。

また担当者が、自宅や勤務先まで直接押しかけて来ることも、決して珍しいことではありません。

担当者が勤務先の出入り口付近に張り込み、帰りを待ち構えているケース、また、自宅前に張り込んで、帰宅時を狙い、自宅に上がりこもうとするケース。

電話にとどまらず、直接的な圧迫を受けることもしばしばです。

担当者の側としても、既に何度か会って説得を重ねている訳ですから、あと一歩、押しの一手で契約が獲れると考えています。

担当者としても、多少の無理や労苦は厭いません。

繰り返し自宅や職場を訪問したり、不当な違約金や損害賠償を請求するなど、簡単には引き下がりません。

無理に自力で対処しようとするよりも、対応は専門事務所にご依頼下さい。契約する前の段階であっても、専門事務所の手続がお勧めです。
当事務所から、契約締結の意思が無い旨、また、勧誘を停止すべき旨、内容証明郵便により警告することで対応いたします。

クーリングオフ・手付解除の手続代行
投資マンション・投資不動産は、しつこい勧誘もさることながら、クーリングオフ・手付解除を申し出た後の再勧誘・クーリングオフ妨害も目立ちます。
数千万円もの不動産契約においては、内容証明郵便によるクーリングオフ手続、契約解除意思の明確化、意思表示の立証が強く求められます。
また、金額が大きいだけに、再勧誘・クーリングオフ妨害も多発します。担当者からの再説得・しつこい再勧誘への注意も必要です。
自分独りで対処するよりも、経験豊富な当事務所へご相談下さい。
法律的には、内容証明郵便による通知書のみで、申込撤回・契約解除の法律上の効力は生じますが、業者によっては、その後の社内的（実務上）の解約処理として別途、書類を交わす事があります。

また、その後の事実上の迷惑行為（架電・訪問・押し掛け・待ち伏せ・呼び出しなど）に対する注意点など、経験豊富な実績から具体的に詳しくご説明しております。心理的な不安などにも24時間対応しています。
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