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クーリングオフの注意点


まだ申し込みの段階ですが、クーリングオフは必要ですか?
クーリングオフには、「申し込みの撤回」 も含まれます。

◆ クーリングオフとは 買受の申し込みの撤回
売買契約の解除

申し込みの意思表示をした以上、申し込みは撤回する必要があります。

また、契約書を「仮の契約です」 「申込書です」「物件を押さえるため」 などと、
称してサインさせ、未だ、本契約でないと錯覚させる手口も横行しています。

申し込みや契約は責任を伴うものです。安易に考えず、専門家にご相談下さい。

悪質な投資マンション契約では、申込書と称して契約書に署名押印をさせたり、
「仮の契約だから」「形だけ申込書に署名してほしい」「いつでもキャンセルできます」
などと言いながら、契約書への記入を求めるケースが多く見られます。

この場合、購入者の側に契約を締結した認識が無いため、
「契約は成立していないのだから、クーリングオフは必要無い」 と錯覚してしまい、
何もせずに期間が過ぎてしまった、というケースが意外に少なくありません。

重要なことは、まず、「申し込みを撤回する」「クーリングオフする」 という
意思表示を、内容証明郵便により客観的に明確化させることです。

申し込みの撤回は、口頭での申し出だけでは充分といえません。
意思表示を書面により明確化させず、「申し込みを撤回すると言った、言わない」
という曖昧な状態を継続すると、事実状態を利用した再説得を誘発します。


電話勧誘を断り切れず、飲食店で担当者と直接会うこととなった。

勧誘を断り続けていたが、担当者はなかなかあきらめてくれない。
勧誘が長時間になり、段々と断り辛い雰囲気になってしまった。

そのうち、担当者から申込書を渡され、

「単なる申し込みで、いつでもキャンセルできますから」
「申込書を書いても、契約は成立しないんですよ。だから大丈夫です」
「ローンを組めるかどうか、仮審査にかけるだけですから」

などと言われ、仕方なく申込書だけ書くこととなってしまった。

契約する気は無かったので、その後、担当者の電話は無視し続けた。

担当者から「契約は成立していない」と言われていたので、
「まだ契約はしていないんだし」「何かあればキャンセルすればいい」
と軽く考え、そのまま何もせずにいた。

申し込みから10日程経ってから、また担当者から電話があった。

担当者に 「契約する気はありません」「キャンセルさせていただきます」
と伝えたところ、

「申し込みから既に8日間経っているのでクーリングオフはできません」
「クーリングオフ期間はもう過ぎています」

などと、クーリングオフを断られてしまった。




担当者から飲食店で説明を受け、その日はとりあえず
申込書に記入し、後日、本契約を締結することとなった。

本契約の前日、担当者から電話が来た際に
「やはり契約をキャンセルしたい」 と申し出たが、

「○○さん、先日申込書を書いたじゃないですか」
「あれは既に当社で了承が出ていて、既に契約は成立しているんですよ」

「諾成契約といって、購入の申し込みに対して、当社の承諾があれば
 売買契約は成立するんですよ」

「契約する意思があったからこそ、申込書を書いた筈です」
「まさか、契約する気も無いのに申込書を偽造した訳ではないですよね?」

「契約は既に成立しているのですから、キャンセルはできません」
「明日は本契約ですから、印鑑と手附金を持って来て下さい」

と、キャンセルを断られてしまった。

法律的なことはよく知らなかったので、「そんなものなのか?」 と
担当者の言葉を信じてしまったが、果たして本当にそうだったのだろうか?


ノルマや目標に追われる担当者が、独断で
解約妨害・再説得を展開する悪質なケースがありますので、
担当者との間で解決しようとするのではなく、必ず販売会社に対し、
申し込みの撤回の意思表示、クーリングオフの手続をするべきでしょう。

販売会社に専門事務所から内容証明郵便が届くことで、
申し込み撤回の事実、専門家関与の事実が、販売会社に直接伝わり、
担当者の独断専行・勝手な解約妨害を抑止することとなります。

申し込みの撤回・クーリングオフ手続をせずに放置していると、
申込撤回の意思が客観的に明確とならず、
担当者の再勧誘の足がかりとして利用されることとなります。

申し込みの段階であっても、一度申し込みをした以上は、
申し込みは撤回しなければなりません。

クーリングオフ期間内であれは、無条件に申し込みの撤回をすることができます。

高額な契約です。「必要ないと思っていた」「何もしなかった」では済まされません。
申し込みの段階であっても、専門事務所にご相談下さい。




「まだ仮契約で、契約は成立していない」 と言われたのですが?
通常、投資マンション契約で 「仮契約」 を締結することは少なく、
多くの場合、最初から 「契約締結」 もしくは 「申し込み」 となります。

申し込みや本契約を 「仮契約」 と錯覚させる場合が多く、警戒を要します。
もちろん、申込書へ記入した段階であっても、一度した申し込みは
撤回しなければなりません。クーリングオフ手続は必要となります。


勧誘に窮した担当者が、警戒心を解きつつ契約をさせるために、
実際には契約書であるにも関わらず、

「今日はとりあえず仮契約ということで、詳細は後日詰めていきましょう」
「あ、いえいえ、これは仮契約ですから、契約は成立しないんですよ」

「ローンが組めるかどうか、契約前に予め確認しておく必要がありますから」
「これはローンの仮審査に必要な書類で、契約書ではありません」

「ローン会社だって、契約の予定も無いのに仮審査はしてくれませんから、
 契約する予定はあるんですよ、という意味で、仮契約書が必要なんです」

などと、書類への記入を求めてくるケースが多く見られます。

当事務所にも、 「書いたのは仮契約書だけで、まだ契約はしていません」
というご相談が多く寄せられるのですが、

実際に書類を確認したところ、多くの場合、仮契約書などではなく、
「土地付区分所有建物売買契約書」などと明記された、契約書そのものでした。

また、酷い担当者になると、

「これはまだ仮契約書ですから、本契約の際に書類をお渡しします」
「ローンの審査に必要ですから、仮契約書はローン会社に提出しておきます」

などと、契約書を渡さないことがあります。
つまり、この場合、契約者は

・ まだ仮契約で、契約は成立していないと錯覚してしまう
・ 契約書を確認しようにも、契約書を渡されていないので、確認のしようが無い

・ 「今度会ったときに断ればいいや」と、事態を軽く考えてしまう
・ 切迫した危機感を感じていないので、自分で調べたり確認したりしない

結局、クーリングオフ期間内に何も出来なかった、何もしなかった、
という状態に陥ってしまいます。

しかも、契約書を渡さないことは決して稀なケースではありません。

また、手馴れた担当者になると、契約書は渡さないものの、
重要事項説明書だけは「本契約までに読んでおいて下さい」などと
契約者に渡しておき、後日、クーリングオフの申し出があった際に、

「クーリングオフ期間は、告知書面を受け取ってから8日間以内です」
「クーリングオフ期間は過ぎています。もうクーリングオフはできません」

「クーリングオフに関する説明は、重要事項説明書に書いてあります」
「クーリングオフに関する説明は書面で告知してあり、問題ありません」

などと、強引に主張してくるケースがあります。

特に、「仮契約で契約は成立していないんですよ」「契約書は後日渡します」
などと説明されたケースでは、解約妨害が容易に予想され、警戒が必要です。

クーリングオフ妨害・再説得のリスクが考えられますので
自分ひとりで対処しようとするよりも、専門事務所にご依頼下さい。

「必要ないと思って何もしなかった」「いつでもキャンセルできると思っていた」
というご相談が少なくありません。
「クーリングオフ手続が必要かどうか」「クーリングオフなのか、手附解除なのか」
自分で判断するよりも、まずは専門家にご相談下さい。
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クーリングオフ・手付解除の手続代行
投資マンション・投資不動産は、しつこい勧誘もさることながら、
クーリングオフ・手付解除を申し出た後の再勧誘・クーリングオフ妨害も目立ちます。
数千万円もの不動産契約においては、内容証明郵便によるクーリングオフ手続、
契約解除意思の明確化、意思表示の立証が強く求められます。
また、金額が大きいだけに、再勧誘・クーリングオフ妨害も多発します。
担当者からの再説得・しつこい再勧誘への注意も必要です。
自分独りで対処するよりも、経験豊富な当事務所へご相談下さい。
法律的には、内容証明郵便による通知書のみで、申込撤回・契約解除の法律上の効力は生じますが、
業者によっては、その後の社内的(実務上)の解約処理として別途、書類を交わす事があります。
また、その後の事実上の迷惑行為(架電・訪問・押し掛け・待ち伏せ・呼び出しなど)に対する注意点など、
経験豊富な実績から具体的に詳しくご説明しております。心理的な不安などにも24時間対応しています
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