行政書士による、投資マンション解約、クーリングオフ手続代行
TOPに戻る 投資マンションよくある勧誘 依頼の流れ
ページ一覧 クーリングオフ以外の解約方法 運営事務所
マンション解約のご相談は    電話対応 24時間
投資マンション  専門事務所による解約手続の利点
投資マンション契約は、支払総額が数千万円にもなる高額な契約です。「うまく断れなかった」「担当者から再度説得されてしまった」 では済まされない金額です。

確実なクーリングオフで重要なポイントは、単に「通知書が書けるか、書けないか」ではありません。クーリングオフ妨害を抑止する上で重要なことは、「誰が手続をしたのか」 ということです。

専門事務所による手続と、本人による手続。業者の対応は必ずしも同じではありません。通知書を書いて郵送しても、それで完了ではありません。

妨害に屈しないクーリングオフ、確実なクーリングオフで重要なことは、
「事後の対応」 つまりクーリングオフ妨害への備えです。
数千万円という、その後の人生を左右しかねない契約金額です。
担当者の圧力、説得に屈し、再度契約をしてしまった場合、
その契約が再びクーリングオフの対象となる保証はありません。

「自分でクーリングオフを申し出たものの、
 担当者から説得を受け、断れなくなってしまった」
というケースは、決して少なくありません。

解約を申し出たにもかかわらず、担当者があきらめず、なんとか説得しよう、解約を妨害しようとしてくるケースは少なくありません。担当者からクーリングオフ妨害を受けてから、慌てて対応を検討していては、手遅れになります。

専門事務所による代行手続を利用することで、万が一、担当者から威迫や脅迫、不実告知を受けても、混乱することなく対処することが可能となります。

完璧な手続書類 妨害の抑止効果 解約妨害への対応

自分ひとりで対処しようとしたため、担当者の脅迫などにより、
途中で怖くなり、解約を途中で断念してしまう場合も少なくありません。

専門事務所に相談することで、不安感や心細さ、恐怖感を取り除くことができ、「途中であきらめないクーリングオフ」 が可能となります。

不動産取引のクーリングオフや手附解除は、一生涯に一度あるか無いかの経験です。
精神的にあまり余裕の無い状態で、配達証明付内容証明郵便を自ら作成しようとするよりも、面倒な手続は専門事務所に任せ、担当者の再説得や、クーリングオフ妨害などの、事後のトラブルに備えることが確実なクーリングオフのポイントとなります。
数千万円もの高額な契約です。確実にクーリングオフできるよう、専門事務所による代行手続をご活用下さい。

当事務所は、他の行政書士事務所、司法書士事務所からも多数の紹介がある、投資マンションクーリングオフ、不動産手附解除の専門事務所です。

不動産に関する業務は、経験や専門性を要しますので、どの事務所でも専門知識を以って扱える訳ではありません。

また、当事務所は、単に通知書を書いて終わり、通知書を発送しただけで終わりではありません。本当に経験や専門性を要するのは、通知書を発送した後、事後の対応です。

クーリングオフ・解約代行6000件を越える実務経験に基づき、細やかに対応をいたします。

絶対に失敗の許されない投資マンション/不動産のクーリングオフ・解約代行手続は、多数のクーリングオフ・解約代行実績を持つ当事務所にご依頼下さい。
 1 執拗な勧誘のはじまり  よくあるクーリングオフ妨害 1
 2 しつこい電話勧誘  よくあるクーリングオフ妨害 2
 3 会う約束をさせられる  契約させられる前に断りたい
 4 担当者と直接会う  クーリングオフ よくある失敗
 5 自宅・職場での契約  クーリングオフ以外の解約
 6 飲食店での契約  マンションの訪問販売 事例
マンション解約のご相談は    電話対応 24時間
運営事務所
マンション解約のご相談 日本全国
深夜も電話対応 24時間 365日
 クーリングオフ 依頼の流れ
 クーリングオフ よくある質問
 クーリングオフの注意点
 契約させられる前に断りたい
 手続は必ず内容証明郵便で
 クーリングオフ以外の解約
 手附解除も内容証明郵便で!
 投資マンション契約の注意点
行政書士による、投資マンション解約、クーリングオフ手続代行
クーリングオフ以外の解約方法 依頼の流れ TOPに戻る
事例ページ 一覧 運営事務所
投資ワンルームマンション 不動産投資 経営のクーリングオフ解約代行 マンション解約  無断転載・無断複写を禁じます