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3 会う約束をさせられる

電話勧誘の目的は、「アポ取り」「会う約束を取り付ける」ことにあります。

最初からマンション投資に興味のある相手なら苦労はありませんが、業者側が突然マンションを購入するよう電話勧誘を仕掛けても、普通は興味を示しません。

従って、電話勧誘の成否は、勧誘対象者の譲歩を少しずつ獲得し、既成事実を積み重ね、断り難い状況に追い込むことができるか、にかかってきます。

電話勧誘の「しつこい電話」につい目を奪われがちですが、業者側は、「アポ取り」をするために、どのように追い込んでいけばよいか、どのような口実でアポ取りをしようか、計算しながら電話勧誘を展開していきます。

個人情報の聞き出し

投資マンション契約は不動産取引ですので、宅地建物取引業法の規制により、単に電話でのやり取りだけで契約を獲得する事はできません。

宅建業法35条の重要事項説明書の交付義務や、宅建業法37条の契約書面の交付義務など、勧誘対象者と直接会う必要があります。

また、契約が獲得できたとしても、ローンが組めなければ努力が無駄になります。

そこで、無駄手間とならないよう、ローンを組めるかどうか、事前の確認が重要となります。そのため、電話勧誘がある程度進むと、担当者が個人情報を聞き出そうとしてくることがあります。

勤続年数

年収

家族構成

ローンの有無・借入状況

など、ローンの審査で必要となる情報を、それとなく聞き出そうとしてきます。

アポ取り

電話勧誘の仕上げとして、「アポ取り」、つまり直接会う約束を取り付ける必要があります。多くの場合、

待ち合わせて、飲食店で勧誘

勤務先を訪問して、勤務先で勧誘

自宅を訪問して、自宅で勧誘

などのパターンが多くなります。理由はいくつか考えられますが、やはり「不動産業者の営業所まで来てもらうことはハードルが高い」「長時間、腰をすえて徹底的に勧誘したい」という理由が大きいようです。

買主が自宅か勤務先で売買契約の説明を受けることを申し出た場合、クーリングオフ制度の対象外となる場合があるため (宅建業法施行規則第16条の5第2号)、自宅への訪問を好む業者も見られます。

自宅での勧誘は、他人のいない、事実上の密室となりますので、深夜・早朝まで勧誘を続けたり、威迫したりしても、第三者から見咎められる事はありません。

当事務所の過去の取り扱い事例でも、明け方まで自宅での勧誘が続き、断り切れずに契約させられてしまった、というケースは決して珍しくありません。

とはいえ、やはり担当者がいきなり自宅に来ることには、拒否感・警戒感を持つ方が多いため、まずは自宅ではなく、飲食店での勧誘から始めるケースが多くなります。

アポ取りトーク

電話勧誘の仕上げ、アポ取りトークは、勧誘担当者の腕の見せ所です。まさに、ああ言えばこう言う、の状態が長時間続き、意思を強く持たないと、なかなか断ることができません。

まじめな方は、しつこく続く勧誘に業を煮やし、ついこう考えてしまうようです。

これ以上話してもらちがあかない。職場の目も気になる

すぐにでも電話を切りたいが、いつまでも話が続き、電話を切らせてくれない

仕方ない。これ以上電話では断れないので、直接会ったときに断ろう

こんなに説明させて欲しいと言ってるのだし、説明だけは聞いてあげよう

直接会って興味が無いと話しをすれば、諦めてくれるだろう

しかし、これこそが業者の狙いです。業者側は、直接会えば説き伏せる事ができると、自信を持っているからこそ、執拗に会う約束を取り付けようとするのです。

電話の段階で断れなかったものが、直接会って断れる筈もありません。

勧誘の基本は、相手の譲歩を少しずつ獲得し、既成事実を積み重ね、断り難い状況に追い込むことができるか、にかかってきます。

この時点で、既に小さな譲歩を繰り返し、既成事実が積み上げられているのです。



１　執拗な勧誘のはじまり	よくあるクーリングオフ妨害　1
２　しつこい電話勧誘	よくあるクーリングオフ妨害　2
３　会う約束をさせられる	契約させられる前に断りたい
４　担当者と直接会う	クーリングオフよくある失敗
５　自宅・職場での契約	クーリングオフ以外の解約
６　飲食店での契約	マンションの訪問販売　事例

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